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インターネット上の誹謗中傷記事に関して

投稿日 : 2018年6月5日

昨今、一部インターネット上で弊社の事業活動について事実無根の風評被害、誹謗中傷を目的とした記事が記載されたウェブサイトが散見されておりますが、いずれの内容も全くの事実無根であり、悪質な嫌がらせです。
弊社の事業活動は、業務運営上いかなる法令違反も存在せず、その旨の法律意見書も弁護士から受領しております。今後、継続してこのような行動をとる方(個人、団体問わず)に対しては、弁護士と相談のうえ、発信者の特定、刑法230条に規定される名誉棄損罪での刑事告訴等の対応をさせていただきます。

弊社は、現在5社の大量保有報告書を金融庁に提出しており、今後もアクティビストとして活動していく所存です。
「強く意志ある投資で、世界経済にインパクトを与える」べく、株主価値最大化を目的とした「責任ある投資」を継続し、日本のマーケット全体に貢献できるよう努めてまいります。

 

合同会社M&Sの事業活動について

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