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リーダー電子 TYO: 【6867】

投稿日 : 2016年8月10日

昭和29年 大松電機㈱を東京都目黒区に設立。昭和35年 現住所でもある横浜市港北区へ移転、本社工場を設立。昭和41年 リーダー電子㈱に社名変更。昭和44年  現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。 昭和55年 現地法人リーダー・インスツルメンツ・ホンコン・リミテッドを香港に設立。 平成16年 ジャスダック証券取引所に株式を上場。

電気計測器の中堅メーカー。特色として放送、AV関連に強みを持つ。

製造部門廃止し完全ファブレス化に転じている。

事業内容についてはビデオ関連事業(TV)、電波関連機器製造業を主軸として事業を行っており、ビデオ関連事業についての生産は日本法人で行っているが、販売については中国、アメリカなどの海外にある子会社を使って行っているので為替相場の影響を受けやすくなっている。主力のビデオ関連機器は国内放送局向けの更新需要が一服し、数量の伸び悩みが続いている。直近では海外法人の展開に力を入れ、売り上げ拡大を狙う。

2016年9月発売の四季報より、時価総額9.6億円、PBR0.29倍、有利子負債0円。

2016年7月発表の決算短信より、現預金19億円、有価証券0.4億円。以上のことから時価総額に対し豊富に現金を含んでいる会社という事がわかる。

固定資産には土地、自社ビル等を含め5億4000万円弱を保有。直近の不動産評価額については不明。

役員報酬は一人につき2500万円(4人)監査報酬は一人につき1100万円(3人)社外役員は一人につき720万円(3人)支払われている。同社は自社株買いでの持ち株比率こそ5.8%となっているが現在役員についている4人の取締役の内、1%以上同社の株式を保有している役員は確認できない。

下記に同社の過去5年間の現預金及び有価証券の推移を記載する。

 
 

リーダー電子過去5年の現預金、有価証券の推移

年月 現預金 有価証券
28年 19.3億 0.4億
27年 18.1億 0.7億
26年 18.0億 1.5億
25年 9.5億 1.4億
24年 20.0億 2.6億
平均 16.9億 1.32億

 

現預金の使い道については直近配当として回さず、今後3年間で約3億円をかけ新規事業開発を進めるための保有としているが、それらの新規事業開発費を差し引いても約16億円程の現金が余剰金として残るため、この16億円の使い道については自社の別の開発業務や投資に充てる必要があると考える。

有利子負債についても直近で0である事から、弊社の見解としては同社は直近で使い道のない余剰金に対しては株主還元に充てるべきあると考える。同社は物作りを主として行っており、事業の兼ね合いから現金を多めに余剰させておく事が不可欠であり、それに対しては一定の理解は出来るものの、それらを考慮しても現在の同社の財務状況は現金余りが著しく、過去5年間の流動性資産の推移を見ても分かる通り現金を事業に使い切れていない状況が見てとれる。

同社はマーケットでの株式の流動性も低い事から自社株買いには相応の時間を有する可能性が高いため、使い道のない現金については大幅な増配にて株主に還元する事を強く推奨する。

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